刑事事件について

１　はじめに

不幸にして刑事事件の被疑者、被告人となってしまった場合は、迅速に被害者への示談、警察・検察との折衝を行う必要があります。特に、示談の成否がご自身の失職や家族の問題に関わってくる場合も少なくはありません。そういう場合こそ、まさに、スピードが勝負です。

刑事事件の流れや見通しは、一般の方にとっては分かりにくい場合が多いでしょう。テレビドラマのような訳にはいきません。そのため、事件を起こしてしまった人やその家族は、いたずらに不安を増幅させてしまいます。

むしろ、逮捕勾留された本人以上にご家族が神経をすり減らされてしまう場合が少なくありません。

２　弁護士に依頼をするメリット

被害者の被害感情が厳しい場合は、事件を引き起こしてしまった本人や親族が働きかけても、示談を持ちかけること自体が困難な場合が少なくありません。被害者の方に面会をすることですら、拒否されてしまう場合も多いのです。また、警察や検察が、事件当事者やその親族には被害者の住所を明かさない場合もあります。

そのような場合は、弁護士に依頼をして、被害者への交渉を行ってもらうべきでしょう。弁護士に対しては、警察、検察を介して被害者がコンタクトを許可される場合が少なくありません。

また、身柄が勾留されている場合には、弁護人であれば、一般の方と異なり、時間帯や時間制限が事実上ない状態で、面会（接見）が可能です。いわゆる接見禁止という、一般の方が面会できない状態であっても弁護士ならば会うことができます。さらには、留置所への差し入れも一般の方よりも便宜を図ってもらえる場合が多いです。

さらには、今後の見通しをご自身や親族に示すことができます。今後の見通しが立てられることは何よりの精神の安定をもたらします。そして、できるだけ軽い処分となるように被害者への示談、警察、検察への交渉が可能となります。

３　弁護士法人つかさ総合法律事務所の刑事弁護の特色

弁護士法人つかさ総合法律事務所の弁護士達は、常に私選あるいは国選の刑事事件を受任しています。少年事件も担当しています。刑事弁護委員会や子供の権利委員会に所属している弁護士もおります。そして、色々な経験を積んで、弁護士間でお互いの経験を共有し合い、その後の事件に活かしております。

たとえば、強制わいせつ事件で示談を成立させて不起訴に持ち込んだ例や痴漢否認事件で不起訴に持ち込んだ例もあります。

交通事故の死亡事故であっても、懸命にご遺族に誠意を見せることで、罰金刑という比較的軽い刑で済んだ経験もあります。

身内の方が警察に逮捕された場合は、まず、当事務所にご一報ください。秘密は厳守します。そして、できるだけ早く無料相談に対応致します。

また、受任した場合は、２４時間以内に警察書へ接見にいくことをお約束致します。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。