算定表

婚姻費用、養育費は、払う側は少なく払いたい、もらう側は多くもらいたい、ということで利害が対立しますが、他方で生活に直結することから早期に解決することが望まれる分野でした。そこで、2003年、東京と大阪の裁判官の共同研究で発表されたのが「算定表」です。権利者の収入、義務者の収入、そして家族構成から簡易に月額養育費または月額婚姻費用を導くことができるので、大変重宝されました。
そして、様々な議論の中、2019年12月23日に、新しい算定表が発表されましたので、2020年にはよく「しんさんていひょう」などと呼ばれることもありましたが、現在では、新算定表がほぼ定着し、「しん」が取れ、2019年の算定表が単に「さんていひょう」と呼ばれています。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。