離婚の原因がもっぱら相手方当事者にある場合に、婚姻関係が破綻し配偶者としての地位を失うことによる精神的苦痛に対する損害をいいます。慰謝料が認められる事案は意外に少なく、裁判所が認定する場合は、不貞行為やＤＶ等有責配偶者と認定される場合に限定されます。したがって、慰謝料はとることができるものと、甘い見通しをたてないことが大切です。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
