交通事故によって不幸にして受傷した場合、これ以上治療を施しても改善されないという段階に至った場合に、「症状固定」となり、後遺障害等級認定申請を行い、認められた場合に後遺症として扱われることになります。
後遺症の有無によって、損害賠償の額が全く異なってきます。医師の見解だけではなく、交通事故の専門家によるアドバイスを受けて、今後の見通しを立てるべきです。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
