FAQ

当事務所では、有料相談も無料相談も全く変わりなく対応しております。無料相談を行っている理由は、少額の被害や、僅かな法律の知識の有無で悩んでおられる方が相当にいらっしゃるからです。このような方々は、極端な場合、弁護士の通常の相談料等（３０分５０００円以上）で赤字になってしまう場合も少なくありません。特に消費者問題（ネット商法等）、身に覚えのない費用請求等、無料相談で救われたとおっしゃっていただいた方が多数いらっしゃいます。また、その方達によって、当事務所を信頼できる事務所として紹介していただくことで、当事務所も発展していくことができます。これは、長年に亘って温めてきたアイデアです。当事務所も皆様に喜んでいただけることで、地域社会に貢献できるものと自負しております。

当事務所は、敷居の低い法律事務所をモットーとしております。法律の知識が不十分な方が泣き寝入りすることのないように、無料相談を６つの分野にわたってもうけてお気軽に相談ができるようにしております。債務整理相談においては、無料の電話相談も実施しております。さらに、相談をしやすいように、土日、祝祭日、夜間の対応もしております。
また、受任をする際に、着手金を明示するとともに報酬金の計算方法の説明を行い、契約書を作成しお渡し致しますので、費用の総額の見当がつきますので安心して事件をお任せいただくことができます。
弁護士費用の分割払いにも応じておりますので、ご相談ください。

無料相談の分野は、今まで相談内容から割合的に多数を占め、また、深刻な問題となりやすい分野を選びました。
当事務所は、無料相談の各分野については経験が豊富ですので、過去の経験に基づいた具体的な回答をすることができます。したがいまして、無料の範囲である３０分以内でも、十二分のアドバイスを受けることが可能です。

依頼をされる方は、埼玉県の方が多いですが、栃木、茨城、群馬の方も少なくありません。資力の有無、年齢層は幅広く亘って依頼をされております。また、かつての依頼者からの紹介によって、依頼をされる方は非常に多いです。
当事務所の弁護士は、埼玉弁護士会の委員会に所属しており、委員会関係の事件、たとえば、消費者問題、闇金対応等の依頼も少なくありません。
また、総数の半分近くが企業からの依頼でもあり、企業の法的問題にも積極的に取り組んでいます。

当事務所は、敷居が低い事務所をモットーとしております。一般の方々は平日には働いているので時間がとりにくいために、当事務所では、勤務帰りの夜間、土日、祝祭日も対応をしております。土日祝祭日のご相談のご予約は、平日の業務時間内にご連絡いただきますようにお願いいたします。

　離婚原因についてのご相談が比較的多いです。
世間一般では「性格の不一致」による離婚、としばしば言いますが、法律の世界では「性格の不一致」は離婚原因として明記されておりません。配偶者の不貞行為等明確な証拠がある場合を別として、離婚原因に争いがある場合は、慎重な見通しを立てる必要があります。

　遺産の範囲を巡ってのトラブルが比較的多いですね。被相続人（故人）が生前に相続人のどなたかに贈与した財産も、原則として遺産分割の対象となるのですが、名義を基準として遺産の範囲を考えてしまう方も少なくありません。
さらに、遺言書は決してオールマイティーではありません。遺留分の主張について念頭にないために、遺産についての主張ができなくなるという残念なケースもあります。
相続問題は、できるだけ早く相談にいらっしゃることをお勧め致します。

　借金問題に長年に亘って苦しんでおられる方は少なくありません。毎月の給料日を指折り数えて、その月の借金を返済し、また、借り入れをして、翌月の給料日を待ち望む…そのような方々に何人もお会いしてきました。
　借金問題の解決方法としては、金利が高い時期から借り入れをなさった方のために、金利を安くして、場合によっては払いすぎた金利を取り返せるか否かを調査する任意整理という手段があります。ただ、金利が法定金利に納まった時期以降（平成１８年以降）においては、利息を低くすることは困難な場合が多くなります。ご自身で業者と交渉をすることが困難な方以外は、自己破産か個人再生を検討なさった方がよいでしょう。
　自己破産も個人再生も裁判所への申し立てが必要となり慎重な手続きを践むことになります。
　自己破産は、借金をいわば帳消しにする手続きです。借金をリセットして人生のやり直すために国が与えてくれたチャンスと考えてください。
　ところが、自己破産では、住宅ローンも払えなくなるために自宅を手放さなければならなくなります。せっかく頭金を作り、ここまでローンを支払ってきた自宅を泣く泣く手放すことは非常につらいことです。そのために、住宅ローンは今まで通り支払い、他の借金は５分の１程度（最低１００万円）に圧縮して、３年程度の期間に分割払いで返済する個人再生という手段を検討することになります。

　事件の内容にもよりますが、緊急を要すると判断した場合は、複数の弁護士で協力し合って緊急の対応も可能です。
また、平日夜間、土日祝祭日の対応も可能ですので、緊急を要する事件でもお気軽にご相談ください。